休業手当を補助すれば、雇用が守られると思っている国。
給与は先払い。助成は後払い。手元の資金が無ければ、解雇もやむを得ない。雇用を守りようがない。国の助成は窓口がパンク状態ですぐに支援は受けられない。営業自粛が先攻で稼ぎがなくなり、雇用を維持しろと言う。
無理だろう。アホか。
無担保無利子融資も結局返す必要がある。経済がV字回復する。させると酔いしれている。自粛要請に対する損失補償もできない国。現金給付も限定的な対応しかできない支援。それで国民の消費をV字回復させるほどの事ができるのか、甚だ疑問である。
多くの企業が、特にサービス業が休業を決めた背景にあるのは、国や自治体の要請に従うと言うより、むしろ営業してても客が来ないから、いっそ閉めたほうが得策なだけだ。
関東首都圏など一部の自治体に緊急事態宣言を出しても、全国に客がいる企業は、休むに休めない。国が考えているほど単純にV字回復なんかしない。一度閉めたら戻すのはかなり難しい。
休業にはかなり無理がある。