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緊急事態制限が解除されても客は戻らない。現在の状況は新規感染者が減っているに過ぎず、感染者分布は把握しきれていない、無症状病原体保菌者の数も不明、PCR検査数も少ない上、精度１００％ではないという現実、治療薬がなく、ワクチンも無い。極めつけが、感染すると重症化し死亡する可能性があり、軽症であっても死にたい程辛い症状であるという現実。加えて、マスクによって感染抑止はできても感染を防ぐことはできないという現実。どれを考えてみても、緊急事態宣言が解除されたからと言って、自粛を辞める理由がない、当面は継続せざるを得ない。

緊急事態宣言が解除される根拠に疑問がある。

5月6日は延長されると思う。むしろ来年くらいまで続くのでは？

今、感染者数がTVや新聞で毎日告げられる。これらの感染者数は容体が悪化して病院に行った人が感染したとわかったり、その人からのリンクによってわかる濃厚接触者の検査で判明しているわけだ。

しかし、保菌者ではあるが無症状の人が一定数いる。その人たちは把握されているのか？

その現状を踏まえると、病院等で判明する感染者数が減ったからといって緊急事態宣言を解除してしまうと、大量の人の移動が始まって、その無症状の人からの感染が爆発しないのだろうか。

全国民の保菌状態を確認できて初めて緊急事態宣言の解除がおこなえる様に思えるのだが気のせいだろうか。

人口が密集した都市部よりも地方の方が安全だと言って遠征してくる輩が居るが、地方側からしたら、外国からの訪日客や帰国者と同じレベル。家でじっとしてろ。

休業手当を補助すれば、雇用が守られると思っている国。

給与は先払い。助成は後払い。手元の資金が無ければ、解雇もやむを得ない。雇用を守りようがない。国の助成は窓口がパンク状態ですぐに支援は受けられない。営業自粛が先攻で稼ぎがなくなり、雇用を維持しろと言う。

無理だろう。アホか。

無担保無利子融資も結局返す必要がある。経済がV字回復する。させると酔いしれている。自粛要請に対する損失補償もできない国。現金給付も限定的な対応しかできない支援。それで国民の消費をV字回復させるほどの事ができるのか、甚だ疑問である。

多くの企業が、特にサービス業が休業を決めた背景にあるのは、国や自治体の要請に従うと言うより、むしろ営業してても客が来ないから、いっそ閉めたほうが得策なだけだ。

関東首都圏など一部の自治体に緊急事態宣言を出しても、全国に客がいる企業は、休むに休めない。国が考えているほど単純にV字回復なんかしない。一度閉めたら戻すのはかなり難しい。

休業にはかなり無理がある。

緊急事態宣言が発出された理由は、要するに歓楽街で感染した人が話さないからっと言うわけだ。