30兆円は観光に向かわない

政府が新型コロナ経済対策で30兆円のバラマキ支援を検討しているようだが、そもそも観光業にお金が向かうためには新型コロナの終息が大前提で、お金だけバラまいても自己満足マスターベーションでしかない。パンデミックで世界各国が凄いことになっているのにも関わらず、一度下げたら上げられないからっと減税は考えないそうだ。生産性が無くなったら、その税金も納税されなくなるんですけどね。

弱者救済

新型コロナウイルスによって株価は大暴落し、自粛、自粛で人の往来がなくなり経済は混迷を極めている状況です。

それでも時の権力者たちは弱者救済と言い、母子父子家庭や子育て世代を支援すると言います。

いやいや、ここにきてはもはや国民すべてが弱者でしょう。一部の人だけに支援するのではなく消費税を徴収しないとか、所得税を大幅に下げるとかして欲しい。

とにかく国民すべてに支援してください。

この惨状になってもいまだ所得制限ですか。

まじめに社会保険料や年金、納税している国民が馬鹿をみる状況ですよ。

所得税免除希望

新型コロナウイルスの緊急経済対策、商品券を配布するとか、現金支給するとかじゃなく、米国のように直接給与増やして欲しい。今年と来年くらい所得税免除してくれ。免除が貯蓄に回らない様に期間内の消費を、所得税枠内自由に消費し、申告で還付してくれたらいい。抜群の経済効果があると思うけどな。

国家の一大事でありながら所得制限とかしないよな。