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新型コロナウイルスの緊急経済対策、商品券を配布するとか、現金支給するとかじゃなく、米国のように直接給与増やして欲しい。今年と来年くらい所得税免除してくれ。免除が貯蓄に回らない様に期間内の消費を、所得税枠内自由に消費し、申告で還付してくれたらいい。抜群の経済効果があると思うけどな。

国家の一大事でありながら所得制限とかしないよな。

新型コロナウイルス対策の一環として、民間企業にも従業員が休みやすくして欲しいという要請が出されました。その事による不利益は政府が責任をもっていただける様です。しかしその責任って何でしょうか。
雇用調整助成金というのは人件費の事です。
人件費だけ補填すればよいっていう単純な話にはならないんですよね。固定費は人件費だけではないからです。大企業は社会貢献の一環もあるんでしょう、テレワークをしたりと人の移動を抑制する対応がおこなえるし、テレワークをするメリットもあるのかも知れません。

しかし中小企業は在宅勤務ができない、設備も仕組みもない。
在宅では経済活動もできない、テレワークしているところから注文依頼がくれば品物を出す必要があるわけです。出社しないと意味がない。

どうせ要請を出すなら、すべての企業も含めて、すべての保障を国の責任で行うと宣言して欲しい。それでも後出しじゃどうにもならない。人件費だって、先にお金が出ていく、そのお金は経済活動によって生み出されるのです。あとから、人件費や助成金を貰って賄えるほど体力のある中小企業はありません。取引銀行から無条件で融資が振り込まれてくるくらいの勢いで国が主導してくれないと、休みやすくする事なんてできないんですよ。そういう事は国会議員の方々は元々裕福なのでわからないんでしょうね。